事前認定と被害者請求

後遺障害診断書等の資料を相手方保険会社に提出する手続きを【事前認定】、利害関係性の低い自賠責保険会社に提出する手続きを【被害者請求】と呼んでいます。それぞれにメリット・デメリットがあります。

事前認定と被害者請求のメリット・デメリット

  事前認定 被害者請求
メリット
  • 任意保険会社がすべてやってくれるので、手間がかかりません。
  • 適正な認定がされるように手を尽くすことができます。
  • 利害関係性の低い自賠責保険会社に提出しますので、納得を得やすいです。
デメリット
  • 任意保険会社が適正な認定がされるようにアドバイスしたり、書類・資料の不足を指摘してくれることはほぼありません。
  • 自分で書類・資料を考え、調べ、準備する手間・労力・時間・不安が伴います。
自賠責限度額の支払
  • 認定されても示談までは支払われません。
  • 認定結果と同時に支払われます。
    先取りした自賠責限度額を弁護士費用等にあてることも可能です。
事前認定であっても、被害者請求であっても、調査を行うのは損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)ですので、提出する書類・資料の内容が同じなら、事前認定でも被害者請求でも結果は同じです。
そこで、まずは事前認定を行い、適正な認定がなされなかった場合に、専門家のサポートを得て、被害者請求による異議申し立てを行う、という選択肢が浮上します。

専門家のサポートを得て、被害者請求による異議申し立てを行なう

  • 自分で調べ、準備し、手続きを行なう手間・労力・時間・不安を軽減できます。
  • 適正な認定がなされるよう書類・資料を精査・確認した上で手続きができます。
  • 不足がある場合には、追加資料の収集を代行するなど、適正な認定のために手を尽くせます。
  • 認定と同時に等級に応じた自賠責限度額を受け取ることができます。
  • 費用が発生します。

事前認定から被害者請求への切り替え

一度、相手方任意保険会社による事前認定を行ったからといって、その結果がすべてとは限りません。異議申し立てにより、認定結果が覆された例は多数あります。 次のような場合に、専門家に相談し、必要に応じて、被害者請求に切り替えて異議申し立てを行ない、その手続きを専門家に代行してもらうことも可能です。

  • 事前認定の結果に納得がいかない
  • 結果が妥当かどうか分からない
  • 自分の後遺症の実態に沿った認定結果か疑問が残る

後遺障害等級認定の異議申し立ての専門家

この場合の専門家とは、弁護士もしくは行政書士です。その他の方が報酬を得て、自賠責保険の手続きを代理することは法律で禁止されています。

弁護士、行政書士であれば誰もが後遺障害等級認定の異議申し立て手続きに精通しているとは限りませんので注意が必要です。
なお、弊所は後遺障害等級認定の異議申し立て手続きを専門で行なう行政書士事務所です。過去の事例や経験を基に、適正な等級認定のための手続きを代行しております。

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